企業のAI活用事例
企業はAIをどう使っている？国内3社の活用事例と、小さく始める業務改善
AIを導入すると、日々の仕事はどう変わるのでしょうか。国内3社の公式発表をもとに、AIを使う業務・扱うデータ・自社で試す第一歩を整理します。
3社の事例から、AIに任せる仕事を見つける
今回取り上げるのは、資料の下書きをつくる、社内の情報を探す、販売データから発注を支援する、という3つの使い方です。文章をつくる生成AIと、数値データから需要を予測するAIでは、必要なデータや確認方法が異なります。
大企業と同じ規模の仕組みを最初から作る必要はありません。「毎週繰り返している作業」「情報を探すために止まる場面」「担当者の経験に頼っている判断」を書き出すと、自社で試す対象を選びやすくなります。
1. パナソニック コネクト｜資料作成やレビューを支援
【公式発表の事例】パナソニック コネクトは社内AIアシスタント「ConnectAI」を活用し、作業手順書の作成、資料レビュー、アンケートコメントの分析などに取り組んでいます。2025年7月の発表では、2024年の業務時間削減効果を年間44.8万時間と公表しました。これは同社全体の公表値で、自社に導入した場合の削減時間を示すものではありません。
【自社で試すなら】毎回つくっている報告書を一つ選び、見出しと出力形式を固定してAIに下書きを依頼します。例えば、会議メモから「決定事項・担当者・期限・未決事項」を整理する方法です。元のメモにない担当者や期限は補わせず、確認待ちとして残します。
【効果を見るポイント】下書きができるまでの時間だけでなく、読み直しと修正にかかる時間も記録します。完成した資料が実務で使えるかを確認し、うまくいった入力例をチームで共有すると、次の担当者も試しやすくなります。
2. SMBCグループ｜社内規程やマニュアルを横断検索
【公式紹介の事例】SMBCグループは「SMBC-GAI」で約130万件の社内文書ファイルを検索対象にした取り組みを紹介しています。質問に応じて文書を検索し、その結果を要約して提示する仕組みです。閲覧できる情報の範囲や、部署ごとの権限制御も整えています。
【自社で試すなら】よく聞かれる質問を10件ほど集め、その答えが載っている最新版のマニュアルやFAQに対象を絞ります。「予約変更の手順は？」「請求書の発行方法は？」など、答えが明確な質問から始めると確認しやすくなります。
【運用で決めること】回答と一緒に参照元を表示し、担当者が原文を確認できる形にします。古い資料の差し替え担当、検索してよい資料、答えが見つからない場合の問い合わせ先も決めます。検索できることと、全員に見せてよいことは別なので、既存の閲覧権限を引き継ぐ設計が必要です。
3. ローソン｜需要予測で発注や値引きを支援
【公式紹介の事例】ローソンは2024年5月、AIを活用する発注システム「AI.CO」の全国展開を開始しました。天候や販売実績など店舗ごとのデータをもとに商品別の需要を予測し、発注や値引きを推奨する取り組みを紹介しています。販売機会の損失と食品ロスの削減につなげる活用です。
【自社で試すなら】カフェや小売店では、まず日別・商品別の販売数、在庫、売り切れ、廃棄数を記録することから始められます。売れた数だけを見ると、途中で売り切れた日の需要を見落とすため、売り切れの記録も判断材料にします。
【導入前に比較すること】最初は「前週の同じ曜日」など単純な予測を基準にして、予測モデルの結果と比べます。AIの推奨を担当者が確認する段階から試し、廃棄・欠品・発注作業時間を一緒に測定します。文章生成AIに販売表を渡すだけで、同じ発注精度を得られるわけではありません。
自社では「一つの業務・一人の担当者」から試す
ここからはAiplun Studioの提案です。最初の対象は、回数が多く、結果を人が確認しやすい業務を選びます。導入前の作業時間を記録し、同じ条件でAIを使った場合の確認・修正時間まで比較します。
例えば「毎週の議事録を整理する」「社内FAQの答えを探す」「月末のアンケートを分類する」などです。2週間を試行期間にして、続ける・修正する・見送る判断をすると、費用や開発範囲を決めやすくなります。
- どの作業に、毎月何時間かかっているかを記録する
- 使用する資料と、確認する担当者を決める
- AI利用料と確認・修正の手間を含めて比較する
- 結果が安定してから、LINE・フォーム・既存システムとの連携を検討する
Aiplun Studioに相談できること
Aiplun Studioでは、AI活用・業務システム・Web制作・アプリ開発をご相談いただけます。まず現在の作業を整理し、既存ツールで試せる範囲と、開発が必要な範囲を一緒に考えます。
「AIを入れたい」という段階でも、「資料探しや転記に時間がかかる」という具体的な困りごとからでも大丈夫です。導入する業務、確認の流れ、試行時に測る項目を決めるところから進めます。